配偶者控除廃止はいつから?パートや専業主婦には損・増税決定か

配偶者控除の廃止はいつから

毎日のように配偶者控除廃止のニュースが流れていますが、配偶者控除の廃止はいつからなのでしょうか。
また配偶者控除が廃止されることで、パート主婦や専業主婦には損・増税になるのかについて調べてみました。

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配偶者控除廃止はいつから?決定なの?

結局配偶者控除の廃止はまた見送りになったようです。ニュースでは配偶者控除の適用範囲を103万円の壁から150万円ほどに引き上げる案も浮上しているとのこと。
個人的には範囲拡大の方が収入が増える分、消費も増えるはずなので経済にとってはこっちの方がいいのでは?と思いました。2016/10/06追記

配偶者控除(配偶者扶養控除)の廃止はいつからなのか、2016年9月の最新のニュースでは2018年1月からと言われていますが、まだ決定ではありません。現在国は来年2017年度の税制改正として配偶者控除の見直しを検討している最中です。

また配偶者控除の廃止に伴い、夫婦控除というものが導入を検討されていますがその詳細についても決定ではありません。

配偶者控除廃止は増税なの?負担はどれくらい増えるのか

配偶者控除が廃止される事で一体家計にどれくらい負担が増えるのか?増税になるのかが気になる所ですよね。

はい、私も超気になりましたので、計算してみました。

配偶者控除廃止による負担額は5万~20万円に!

配偶者控除廃止による家計の負担増は年間で5万円~20万円といわれています。

なんですってー!!それは影響度大!ですね(><)

配偶者控除廃止による金額の計算方法なのですが、年収いくらなら○○円というのは正確には実際のお給料や控除金額がわからないと出せないのですが、ざっくり説明してしまうと…

配偶者控除の金額というのは2種類あります。それは所得税と住民税で変わります。

  • 所得税で38万円控除
  • 住民税で33万円控除

これらの金額が課税される所得から引かれる(控除される)ので影響が出てくるわけです。

また所得金額によっても、所得税率(5%~45%)が変わります。

ですから、年収400万円の家庭の場合ですと、
住宅ローン減税などで大きく控除がない場合は、所得税額5%になりますので、

所得税の配偶者控除38万円 x5%(0.05)= 19,000円

住民税の配偶者控除33万円で、税率は一律10%となるので

33万円 x 10%(0.1) = 33,000円

となります。

つまり、旦那さんが年収400万円のご家庭の場合、配偶者控除廃止で、合計で52,000円が負担増、増税となってしまうというわけです。

配偶者控除の廃止で影響する年収・金額の目安

年収からそのまま所得税率は決まりません。社会保険料(健康保険や年金)や生命保険料、医療費、住宅ローン控除等の控除額によっても変わりますのでざっくりとした年収での計算になります。

配偶者控除の廃止による負担増は以下の金額が考えられます。

  • 年収400万円(5%)→19,000円+33,000円=52,000円負担増
  • 年収500万円(5%)→19,000円+33,000円=52,000円負担増
  • 年収600万円(10%)→38,000円+33,000円=71,000円負担増
  • 年収700万円(10%)→38,000円+33,000円=71,000円負担増
  • 年収800万円(20%)→76,000円+33,000円=109,000円負担増

 

配偶者控除廃止で専業主婦にはどう影響するのか

実際、フルの共働き家庭には今回の配偶者控除は関係ない話なのです。なので、関係するのは専業主婦で収入がない家庭と、パート主婦の方で配偶者控除を受けれる程度の収入の方になります。

専業主婦で収入0円の場合、旦那さんの収入だけで生活しているわけですから、配偶者控除がそのままカットされてしまうと丸ごと負担増になってしまいます。

収入ないのに世帯として負担増・増税なのは辛い所です。出産・育児で専業主婦を選ばれている場合に、では働こうと思った所で預け先がない、保育園には入れないというのでは、どうすれば?と思いますよね^^;

配偶者控除の廃止でパート主婦はどうなる?

では配偶者控除の廃止でパート主婦への影響はどうなるのでしょうか。

よく言われている103万円の壁があり、それを超えないように働く時間をセーブするパート主婦というのがニュースなどでも取り上げられていますね。

パート主婦の給与収入は、38万円(基礎控除)+65万円(給与所得控除)の103万円で所得税はかからなく、配偶者控除も38万円まるまる控除されます。

103万円までの収入だと、配偶者控除の見直しでなくなるのが旦那さんの所得からの配偶者控除です。

  • 自分の所得税がかからない
  • 旦那さんの所得から配偶者控除がある

 

ちなみに103万円以上になっても配偶者特別控除というので段階的に所得によって控除が受けられます。それを受けられるのが141万円までで、141万円の壁と言われています。

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パート主婦にはこんな壁があるんですよね。

  • 103万円の壁(配偶者控除の適用)
  • 106万円の壁(社会保険加入条件 2016年10月より130万円から変更)
  • 141万円の壁(配偶者特別控除の適用)

 

配偶者特別控除の廃止については特にまだ明言されていないようですが、配偶者控除の廃止に込み込みにされている場合はありそうですよね。

配偶者控除廃止のメリット・デメリットって何?

配偶者控除とは、結婚していて、収入が少ない配偶者がいる場合に、収入がある方の所得から所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられる制度になります。

配偶者控除廃止のメリット

配偶者控除の廃止におけるメリットとして以下の事が言われています。

  1. 妻が扶養外で働いている共働き世帯との不公平感をなくす
  2. 配偶者控除の範囲内で働き方をセーブしている人が気にせず働けるようになる→女性の社会進出になるように

1.共働き世帯との不公平感について

専業主婦世帯と共働き世帯の割合は、以下の図のように1997年(平成9年)あたりから割合が逆転しているんです。昭和生まれの私達が子供時代の時は専業主婦のお母さんが多かったです。ですが現在では全く逆ですね。

共働き世帯と専業主婦世帯の割合推移

引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構 図12 専業主婦世帯と共働き世帯より

2.配偶者控除の範囲内で働き方をセーブしている人が気にせず働けるようになる

テレビとかでもよく言われていますね。パート主婦の人が12月になると急に休みが多くなるとか…^^;確かに、働けるのに配偶者控除があるからと時間をセーブしているならその壁を取る事で働く人も増えるかもしれません。

配偶者控除廃止のデメリット

次に配偶者控除の廃止によるデメリットはというと、

専業主婦、扶養範囲内で働くパート主婦の世帯の税の負担が増える

という事になるかと思います。年間5万~20万円ほどの負担増といわれています。

問題なのは、配偶者控除の為に働き方をセーブしているわけではなく、出産・育児・介護などで現在働き方をセーブせざるを得ない状況にいる人の負担も上がってしまう事だと考えられます。

年間5万円といえば、月額5000円弱。専業主婦で収入がない時は、月額5,000円でも稼げたら嬉しいですよね。それがなくなってしまう。パートで少しでもとやりくりしながら働いている方にとっては影響大だなと感じました。

子供手当てで、0~3歳未満で月額15000円ですが、実際の所は、保育園に入れたらもう少し働きたいと思っている方も多いと思います。1歳までは家庭保育で、2歳くらいから保育園に入れたらな。少しでも働けたら…と考える人って結構いますよね。

また子供が幼稚園になっても延長保育が充実している所ばかりではありませんし、夏休みなどの長期休みに対応できる職場ってなかなかないです。

そして、子供が小学生になってもまだまだフルタイムで働くのは、結構厳しいです。子供にもよるのかもしれませんが、近所のママさんは娘さんが小学校5年生になってようやく、大丈夫かなと思えてフルタイム勤務で働き始めました。これって結構リアルな感覚だと思います。

 

まとめ

時代と共に、現行の制度が合わなくなってきている、といのはあると思いますので、配偶者控除制度の見直し自体には反対ではないのですが、少子化対策が叫ばれているなか、働きながら子育てしやすい環境かというとまだまだそんな状況ではない中で、配偶者控除が廃止されるのはどうなのかなと思います。

なんとなく取られてばっかり…と感じる事のないようにしてもらいたいですね。

配偶者控除の廃止に伴い検討されているのが夫婦控除です。これがどうなるかですよね。

夫婦控除についてはこちらの記事も参考にしてください。

夫婦控除はいつから?配偶者控除との違い・専業主婦には増税・損になるのか?

 

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2016年ももうすぐ終わりですね

配偶者控除の廃止はいつから

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